アイテム (合計 46個)

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.5 1501
P.9 6011
P.25 7119 7120
P.37 B-39 B-39
P.58 ３班資料　13の27　28

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.14 6701,6702,6706

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.5.9.25.37.58

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.5.9.25.37.58

政府事故調が集めた資料の一部。「調査資料リスト」p.14 6701,6702,6706

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
P.33 A-73「津波関係資料一式」

原子力安全・保安院、もしくは原子力安全委員会が、政府事故調からの地震・津波に係る資料提出要請を受けて、現時点で提出したと考えられる文書すべて。行政文書ファイル「平成23年度企調課提出資料」に含まれているものを除く。

保安院と東電が開いていた「朝会」に関する文書すべて。政府事故調による小林勝氏の聴取記録p.2に、会について説明がある。

最初に開示請求したのは2018年11月だが、その際は「現在保有していない」として不開示になった。
少し文言を変えて2020年に請求しなおしたら、開示された。

原子力安全・保安院は、バックチェックの審議やJNESのクロスチェックを踏まえて、中部電力にドライサイトにこだわらない津波対策を指導していた。その関連文書

京都訴訟の控訴審（大阪高裁）第１回口頭弁論期日における国側の責任論についての口頭陳述（2018年12月14日）