アイテム (合計 75個)

…

原子力安全・保安院、もしくは原子力安全委員会が、政府事故調からの地震・津波に係る資料提出要請を受けて、現時点で提出したと考えられる文書すべて。行政文書ファイル「平成23年度企調課提出資料」に含まれているものを除く。

政府事故調が集めた資料の一部。「調査資料リスト」p.14 6701,6702,6706

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
P.33 A-73「津波関係資料一式」

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.5.9.25.37.58

政府事故調「調査資料リスト」掲載資料の一部
p.5.9.25.37.58

保安院と東電が開いていた「朝会」に関する文書すべて。政府事故調による小林勝氏の聴取記録p.2に、会について説明がある。

最初に開示請求したのは2018年11月だが、その際は「現在保有していない」として不開示になった。
少し文言を変えて2020年に請求しなおしたら、開示された。

安全情報検討会第54回（2006年9月13日）〜第130回（2011年1月28日）までの議事録、進捗状況管理一覧表、進捗状況管理表
インド津波を受けて、「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と書かれた進捗状況管理表は開示文書のp.3に登場する。

JNESが浜岡原発の耐震バックチェック結果をクロスチェックした結果や、その過程で保安院や中部電力とやりとりした電子メールなど。

いくつか興味深い記述がある。

１）文書番号192…

原子力安全・保安院は、バックチェックの審議やJNESのクロスチェックを踏まえて、中部電力にドライサイトにこだわらない津波対策を指導していた。その関連文書