保安院と原子力安全委員会の打ち合わせ資料⑤

保安院と原子力安全委員会の打ち合わせ資料⑤

保安院　原子力安全委員会
耐震設計審査指針の裏交渉

耐震設計審査指針の改訂（2006年9月）の前に、指針の内容や適用条件について原子力安全委員会、原子力安全・保安院、電力会社が裏交渉していた記録。

福島第一原発のような古い原発の安全性を、改訂した耐震指針に照らして見直すこと（バックチェック）に保安院や電力会社が抵抗していた様子や、耐震指針の内容に電力会社が細かく口を挟んでいたことがわかる。

興味深い資料の一つは、以下の③に含まれる平成16年3月9日　打合せ資料
この最初にある「耐震設計審査指針の高度化に係る検討経緯について」は、この分野の取材をする人は読んでおいた方がいいだろう。p.3にはこんな記述もある。

（４）安全信頼性の向上
直下地震、考慮すべき活断層、地震動評価法、上下動評価法、津波など世間の注目を浴びている項目の検討。これらは具体的設計要件であり、指針が性能規定化されれば民間規格で規定すべき項目と考えられるが、規制強化につながりやすく、最悪の場合、既設プラントの運転継続に多大な影響がある。関係者の最大の関心事であり、現段階でほぼおとしどころが詰められている。



行政文書ファイル
「原子力安全基準専門部会　耐震指針検討分科会　関係資料　保安院との打ち合わせ」
①（H14.4〜H15.12）
②（H15.7〜H16.2）
③（H15.9〜H16.9）
④（H16.2〜H16.6）
⑤（H16.1〜）
の5件のうち、⑤

保安院　東電　電事連

原子力規制委員会

文書作成年月日 2002年〜2004年
開示請求受付日 2016年7月15日
開示決定日 2016年9月12日
開示請求（2016年7月15日）
↓
開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）2016年8月9日
↓
一部だけ先行開示（原規技発第1609124）2016年9月12日
↓
残りの開示（原規技1611154）2016年11月15日

文書作成年月日 2002年〜2004年
開示請求受付日 2016年7月15日
開示決定日 2016年9月12日
開示請求（2016年7月15日）
↓
開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）2016年8月9日
↓
一部だけ先行開示（原規技発第1609124）2016年9月12日
↓
残りの開示（原規技1611154）2016年11月15日

開示文書の読み解きは、以下の記事に詳しい。
岩波『科学』2017年4月号
「耐震規制の「落としどころ」をにぎっていた電力会社
ーー東電事故につながるバックチェック先延ばしを開示文書から探る」

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原規技発第1609124、1611154