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内部溢水対応チーム米国発電所訪問調査報告
関電、原電、東電、中部電力の社員が、米国の3つの原発を訪問し、内部溢水への対応状況を調査した報告書。調査期間は2007年8月12日から19日

茨城県が2007年10月に発表した津波想定の報告書と、検討委員会の議事メモ、資料
茨城沿岸津波浸水想定検討委員会（委員長　三村信男・茨城大学教授）がまとめた。
副委員長は今村文彦・東北大学教授、委員に佐竹健治・産総研活断層研究センター副センター長（当時）も。

福島県原子力発電所安全確保技術連絡会の平成19年度第4回（2008年2月）から平成21年度第4回（2009年11月）までの議事録

開示資料p.121で、東電・高尾誠課長が津波堆積物調査について説明している。

京都訴訟の控訴審（大阪高裁）第１回口頭弁論期日における国側の責任論についての口頭陳述（2018年12月14日）

京都訴訟の控訴審（大阪高裁）第５回口頭弁論期日における国側の責任論についての口頭陳述（2019年12月12日）

保安院と東電が2009年9月7日に開いた会合の資料

開示資料p.19に、地震本部の知見について「波源としての取扱について検討する」という記述があり、保安院の担当者（名倉氏か小林氏か）が下に波線を引いている。

福島地点の津波評価に関する専門家への相談結果（開示資料p.20）では、地震本部長期評価に関しての意見は書かれていない。

東北大学・今村文彦教授が得た寄付金、受託契約、共同契約、学術指導の一覧
2008年度から2012年度分

東北大学災害科学国際研究所が民間から受け入れた寄付金、受託契約、共同契約、学術指導などの内訳

政府事故調が収集した文書の名称一覧。リストは120ページあります。１ページに文書が約20掲載されているとすると、全部で２千数百ぐらいの文書。